下町だよりBLOG

投資ってなに?

2021年4月30日

皆さんこんにちは!

今回から何回かに分けて、「投資」についてお伝えしたいと思います。

まず統計資料の確認をしてみましょう。

上のグラフをみると、毎回「ポジティブ(前向き・楽しい・儲け・明るい)」の比率が増えていることがわかります。ちなみに、2010年の「ポジティブ」評価の比率は22.8%で、これが2020年には34.8%へと12ポイントも高まっています。

一方で、「ネガティブ(ギャンブル・損失・怖い)」評価は30%前後で大きく変化しませんでしたが、「リスク」とみる人が50%超から34.6%へと低下しています。結果、この10年で3つの評価が「リスク」5割、「ネガティブ」3割、「ポジティブ」2割から、ちょうど3分の1ずつになったわけです。

さらに年代別に分析を進めると、若い人ほど投資に「ポジティブ」であることがわかります。

また、「ポジティブ」イメージの中で大きな比率を占める「前向き」が、すべての年代で大きく増えていることがわかりました。

投資に対するイメージはかなり改善されているようですが、「ギャンブル」というイメージがあるように、投資と投機を混同している場合もあります。ここで定義づけをしてみましょう。

投資とは何か?

投資について、「利益を得る目的で、事業に資金を投下すること。」「将来を見込んで金銭を投入すること。」と広辞苑では定義されています。

これに対して「投機」は、「損失の危険を冒しながら大きな利益を狙ってする行為」「市価の変動を予想して、その差益を得るために行う売買取引」と定義されています。

大きな違いはないようですが、「投資」は「資本に投じ」、「投機」は「機会に投じる」ものであり、「将来の成長」または「付加価値」が作り出される点が投資の特徴でしょう。

ただし、金融機関の預貯金とは異なり、利益は確約されておらず、投じた元本も保証されていません。元本を失う『元本割れ』となる可能性もあります。

バブル崩壊を体験した世代には当然の認識と思えますが、若い世代には銀行の倒産など理解しがたいことかも知れません。

リターンとリスクについて

リターンとは、投資などの資産運用を行うことで得られる成果のことであり、収益が得られることもあれば、損失が出ることもあります。

一方、リスクとは「危険なこと」「避けるべきこと」という意味で使われていますが、資産運用の世界では、リスクとは、「リターンの不確実性の度合い(振れ幅)のこと」を表しています。

つまり、「リスクが大きい」とは、「大きく収益が得られるかもしれないし、大きく損失が出るかもしれない」という意味です。リスクを低く抑えようとするとリターンは低下し、高いリターンを得ようとするとリスクも高まります。したがって、「ローリスク・ハイリターン」の金融商品も「ハイリスク・ローリターン」の金融商品も投資家の希望に添うものではなく、実在しないといってよいでしょう。このリスクとリターンのバランスによって投資というものを種類分けしてみましょう。

ローリスク・ローリターンの投資

銀行等の預貯金、個人向け国債などは、リスクが低く安全性は高いですが、リターンも低いものです。

2021年3月現在、最も利率の高い定期預金の1年ものはSBJ銀行とあおぞら銀行の0.2%です。100万円預けると1年後には、100万円×約0.16%(税引後)=約1,600円が手に入ります。

100万円が2倍の200万円になるまで約450年かかります。

預金保険制度によって、例外はあるものの1,000万円までの元本と利息は保証されます。しかし、利益を得るというにはほど遠いものでしょう。

ミドルリスク・ミドルリターンの投資

預貯金や個人向け国債ほどリスクが低いわけでもなく、FXや仮想通貨ほどリスクが高いわけでもない、そこそこのリターンを狙えるものです。株式投資(現物取引で中長期保有)、投資信託、REIT(不動産投資信託)、外貨預金、外国債券などがあげられます。

ハイリスク・ハイリターンの投資

先物取引、仮想通貨、FX(外国為替証拠金取引)などがこれにあたります。また、ミドルリスク・ミドルターンといわれる株式投資でも、株価変動が激しい銘柄を選んでの売買や信用取引での売買、集中投資をするなどはハイリスク・ハイリターンの投資といってよいでしょう。

この場合、利益を得た場合はその利益は大きくなりますが、反面損失を受けた場合には損失も大きくなります。また、価額の上下による精神的なストレスも非常に大きくなります。一方が利益を得たならば、もう一方は同じだけの損失を受け、全体としてはプラスマイナスゼロのゼロサムゲームといえます。投資というよりは投機に近く、失うと困る資金を投入すべきではありません。

次回はミドルリスク・ミドルターンの投資になる、「不動産小口化商品」について、お伝えしたいと思います。

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