下町だよりBLOG

皆さんこんにちは！

本日も不動産特定共同事業を含む資産運用についての情報をお伝えしていきます。

前回は、SDGsの第１目標から第４目標まで、企業の具体的な取り組み方をご紹介しました。

今回は、第5目標の「ジェンダー平等を実現しよう」について、「ジェンダー」の意味、日本の現状などをまとめてみます。

「ジェンダー」の意味

近年、ジェンダーという言葉が広まり、「男だから」「女だから」と決めつけることで、男女の間に偏見や差別、不平等が生まれていると広く知られるようになりました。

差別や不平等をなくし、「ジェンダーの平等」を達成しようという動きが世界的に広まっています。

それでは、「ジェンダー」とはどういう意味でしょうか。

ジェンダーは、男女の生物学的な差異ではありません。

「男の子のランドセルは黒で、女の子は赤」や「夫は会社で働いて、妻は家事をする」などのように、社会の中で「男性らしい」あるいは「女性らしい」とされている役割や行動、考え方や見た目など、社会から無意識に決めつけられている女性と男性の違いを指します。

「ジェンダー平等」について

SDGsの5番目の目標は「ジェンダー平等を実現しよう」です。

世界には、「女の子だから」という理由で、学校に通えない女の子がいます。体が大人になる前に本人の意思とは関係なく結婚・妊娠・出産する、児童婚の習慣が残っている地域もあります。

「女性は家庭で家のことをするべき」という根強い考え方から、大人になっても家庭の外に出て仕事をすることが許されない女性も多くいます。

また、世界的に見ても、家庭内暴力の被害者のほとんどは女性です。

先進国でも、男性のほうが女性より所得が多い、政治家や研究者に女性が少ないなど、女性が社会で活躍する機会が少ないと問題になっています。

これらの解決のための目標が「ジェンダー平等を実現しよう」なのです。女性への差別や暴力をなくし、女性がのびのびと能力を伸ばすことができる社会の仕組みづくりがターゲットになっています。

日本では、内閣府の「男女共同参画局」が中心となり、法律や政策の整備を進めています。法制度としては、1985年「男女雇用機会均等法」、1999年「男女共同参画社会基本法」、2001年「DV防止法（配偶者暴力防止法）」、2015年「女性活躍推進法」などがあり、随時改正されています。

さらにSDGs目標達成への協力のために、2016年には内閣に「SDGs推進本部」が設置され、毎年「SDGsアクションプラン」が発表されています。

日本のジェンダーギャップ指数

しかし、日本政府の取り組みは効果を挙げているとはいえないようです。各国の発展レベルを抜きにして男女差のみに着目した指数を「ジェンダーギャップ指数」といいます。

2020年度の日本の指数は前年より1つ順位が上がったものの、156カ国中120位（健康65位、教育92位、経済117位、政治147位）で、主要7カ国（G7）では最下位を更新中です。

「政治」分野では、国会議員（衆院議員）の女性割合（140位、スコア0.110）、女性閣僚の比率（126位、スコア0.111）、過去50年の女性首相の在任期間（76位、スコア0）、全ての項目で低い評価となっています。

「経済」分野の小項目別の内訳では、収入での男女格差（101位、スコア0.563）、管理職ポジションに就いている数の男女差（139位、スコア0.173）、専門職や技術職の数の男女差（105位、スコア0.699）などが低評価に大きく影響しています。

一方で、労働参加率の男女差や同一労働での男女賃金格差は、他の項目と比べた格差は比較的小さくなっています。

世界経済フォーラム（WEF）は、世界全体の傾向として、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行で、世界のジェンダーギャップはさらに広がったと総括しています。

その原因については、経済活動の停滞で、男性よりも高い割合で女性が失業していること、外出禁止の影響で女性の家事負担が増えていることなどと分析しています。

日本でも新型コロナの影響で、非正規雇用の女性たちに深刻な影響があったことが判明しています。

今回は、第5目標の「ジェンダー平等を実現しよう」について、「ジェンダー」の意味、日本の現状などをまとめてみました。

次回は「ジェンダー」にまつわるキーワードを整理し、第5目標に取り組んでいる例の紹介をしてみたいと思います。

ご質問、ご相談等がございましたら、お気軽にご連絡ください。誠心誠意ご対応いたします。

また、おかげさまで下町の大家さん５号は完売いたしました！

次号「下町の大家さん６号」の販売開始まで、お待ちくださいませ！